マイホームの購入は「人生で最も大きな買い物」というイメージがあるため、たくさんの費用がかかる想定がしやすいものです。しかし、売却については利益を得るために行うものであることから、必要経費の計算を見落としがちです。

今回のコラムでは不動産売却に必要な費用について解説します。不動産仲介による売却と、不動産会社に直接買い取ってもらう不動産買取では、発生する項目が異なります。比較しながら確認していきましょう。

仲介による不動産売却にかかる費用

不動産会社の仲介によって買い手を見つけ、売却を行う場合に発生する費用には主に以下のものがあります。

不動産会社への仲介手数料

買い手が見つかったら、売主は不動産会社に対して成功報酬として仲介手数料を支払います。

仲介手数料は法律で「売買価格×3％＋6万円＋消費税」が上限に定められています。上限ではあるものの、ほとんどの不動産業者がこの手数料の計算方法で設定しています。

例えば1,000万円で自宅を売却したときの仲介手数料の上限は、

1,000万円の3%が30万円なので、30万円＋6万円＝36万、税込だと39万6,000円です。

抵当権抹消の登録免許税

住宅ローンを組んで購入した自宅を売却する場合、売却時には法務局で抵当権抹消の手続きが必要です。抵当権とはシンプルに言えば担保に設定する権利のことで、金融機関は不動産を担保に設定して不動産の購入者にお金を貸しています。

不動産を売却する際には、登記簿上設定されている抵当権を外す手続きが必要で、この手続きを「抵当権抹消登記」といいます。抵当権抹消登記には登録免許税という税金が発生します。

抵当権抹消登記にかかる登録免許税は不動産1つに対し1,000円で、土地と建物は分けてカウントするため、マイホームの売却の場合は2,000円かかります。抵当権抹消登記は、自分でも行えますが、司法書士に依頼して代行してもらう場合は別途2万円程度の費用必要です。

印紙税

不動産の売買契約書には所定の金額の印紙を貼る必要があります。例えば、1,000万円超～5,000万円以下の契約の場合は1万円分の印紙（1万円の印紙税）が必要です。(2026年3月31日までの軽減措置)

住宅ローンの繰り上げ返済手数料

不動産を売却時には住宅ローンの完済が必須です。不動産売却では、本来の予定よりも返済期間を繰り上げて完済することになるので、金融機関によっては「繰り上げ返済手数料」が発生することがあります。

窓口で支払うよりもインターネットバンキングで支払う方が手数料は安価なことが多く、相場は1万円から3万円ほどです。

不動産買取には仲介手数料が発生しない

不動産買取は、不動産会社に直接買い取ってもらうもので、仲介をして買い手を見つけるものではありません。そのため、不動産買取には仲介手数料は発生しません。

ただし、このことはそのまま「不動産買取の方がお得」という意味では必ずしもありません。不動産会社は買い取った物件をリフォームし、その後自社で買い手を見つけて売却します。買い取り価格は、その後のリフォームなどを見越したものになるため、相場よりも2～3割低くなるのが一般的です。

一方で、現状での引き渡しが可能な点や、築年数が経っていて、そのままでは買い手がつきづらい物件を買い取ってもらえる点、買い手を探す期間が必要ないので、現金化までが早いといったメリットが不動産買取にはあります。不動産売却の際は、はじめに仲介での売却と不動産買取の両方を比較検討してみてもよいでしょう。

仲介手数料以外の登録免許税や印紙税、住宅ローンの繰り上げ返済手数料などについては、不動産買取でも同様に発生します。

場合によって発生するその他の費用（仲介のみ）

仲介での売却においてのみ発生することがある費用として、リフォーム、測量や解体、廃材の撤去の費用が挙げられます。

リフォーム費用は、建物が古い場合に設備や内装を新しくして買い手がつきやすくするためにリフォームを行う場合に必要です。ただし、リフォーム費用をそのまま売却価格に上乗せすることは難しく、あまりおすすめできる手法ではありません。リフォームを行うよりも、不動産買取での売却の方が手元に残るお金は多くなりやすいでしょう。

測量は、土地の広さや道路からの距離を正確に測定する必要がある場合に行われ、解体費用は土地付きの戸建てではなく、更地にして売却する際に発生します。建物を解体することで発生する廃材の処理についても別途費用が必要です。

解体の費用は、立地や土地の広さ、建物が木造か鉄筋コンクリートかなどによって異なります。

大型の重機が搬入しやすい場所にあるか、両隣の建物との距離はしっかりとあるかどうかによって解体にかかる手間や時間が変動します。土地が広く建物が大きいほど費用は高くなり、鉄骨やRC造（鉄筋コンクリート）だと木造より高くなります。

また、解体を行う業者は、不動産会社とは別会社なため、売却の前に費用の支払いが必要になるのが一般的です。

解体費用は100万円単位になることも珍しくなく、不動産売却前に行うのは費用負担が大きいと感じる売主も多いでしょう。費用の捻出が厳しい場合は、不動産会社に相談することをおすすめします。

マイホームではなく相続した空き家であれば、国や自治体の補助金が利用できる場合がありますし、解体費用のための少額ローンの組み方のアドバイスも受けられます。また、既に購入希望者がいる場合で、更地としての購入を希望なら、先に売買契約を結び、その費用を解体費用に充てたり、手付金や頭金を充当したりといった方法も考えられます。

まとめ

不動産売却では、いくらで売るかといった点だけでなく、売却に際して発生する諸費用についても知っておくことが重要です。

豊島区・板橋区・埼玉県の不動産売却・買取は地域密着の株式会社カラーズハウスがサポートいたします。

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